世界らん展入賞の綺麗な蘭の花です。

2月14日（日）、ベイサイドポケットにおいて、市民表彰式が行われました。

昨年度から、市制記念日式典に代わるものとして、市民表彰式を行っています。

市政功労者、市民表彰及び永年勤続表彰と区分別に、たくさんの皆さんが受賞しました。

受賞者の皆さま、おめでとうございます。

２月６日（土）、護衛艦「いかづち」補給艦「ましゅう」が、インド洋補給支援任務から帰国しました。

１月１５日に新テロ特措法が失効したため、撤収することとなりました。

平成１３年９月の９．１１同時テロ直後に作戦を開始、今まで約８年間続いた任務行動でした。

今まで任務に従事したすべての隊員の皆さん、本当にご苦労様でした。皆さまの献身は高く評価されています。

ところで現政権は、シーレーンやシーコントロールなどの、海洋戦略の概念を本当に理解しているのでしょうか。？

６日夕刻、護衛艦「いかづち」が母港横須賀へ帰投しました。多くの家族、関係者に出迎えられ、心暖まる入港風景でした。

鳩山連立政権の安全保障政策が揺れています。

１月２４日の沖縄・名護市長選挙において、普天間飛行場の移設に反対する市長が誕生しました。

この結果を受けて、鳩山首相は普天間飛行場の移設先を、国外県外を含めてゼロベースで検討し、５月までに決定する方針とのことです。

このことは、国家安全保障上の問題を、一地方自治体の有権者に委ねたということに他なりません。

普天間飛行場を名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部へ移設する現行案は、新たな戦略環境に対応するべく、日米両国が取り決めた在日米軍兵力再編計画の一部です。この再編計画全体はロードマップと呼ばれています。

そもそも在日米軍再編計画検討の背景には、「抑止力の維持」と「地元負担の軽減」という基本的な考えがありました。また、ロードマップは普天間飛行場の移設だけではなく、在沖米海兵隊全体の再編や空母艦載機の厚木から岩国への移駐など、多くの案件が含まれています。しかもそれらが相互に深く関わりあっています。（防衛白書より）

もし、普天間移設問題が先送りされた場合、さらにはすべての計画が白紙に戻った場合、「地元負担の軽減」という当初の目標は実現しないこととなります。

そして、このような混乱は日米安全保障体制に悪影響を与えることは必至であり、「抑止力の維持」を担保できず、わが国の安全を保障できなくなります。

今年は日米安保５０周年という節目の年です。本来ならば日米同盟の絆を再確認すべき年だといえます。このように日米同盟が混迷に陥る事態は、皮肉を通り越して、ブラックジョークといえるのではないでしょうか。