8月30日（日）に実施された第45回総選挙は、選挙区、比例区ともに民主党が自民党を圧倒しました。（自民119、公明21、民主308、その他32、合計480議席）
そして9月16日（水）に召集された特別国会で、民主党代表の鳩山由紀夫氏が首相指名選挙で第93代総理大臣に選出されました。ここに、戦後政治を主導してきた自民党政治は終焉を迎え、民主党政権が成立しました。

小選挙区制による二大政党制は、もとより政権交代を可能とすることを前提とした制度ですから、民意を受けて政権交代はあり得ることです。
しかし、政権が交代しても、国政として、変わって良いものと、変わってはならないものがあると思います。

安全保障、国防は国家成立の基本であること、そして外交などは国益の追求を第一義とすることから、変わってはならないものの最たるものであると思います。
民主党政権が標榜する、以下のような基本政策の変更は、わが国の将来を不安定化し、国益を損ねた結果、国家の成立基盤そのものが崩壊する予兆を感じます。

　○日米安保―?日米安保の再定義?米軍再編への対応?地位協定の見直し
?非核三原則の法制化
　○同盟関係と国際的安全保障枠組み―?インド洋における補給支援活動の中止?東アジア共同体構想?北東アジア非核地帯構想

一方、国民の幸福と繁栄を目標とする、社会保障や経済制度は、その時々の社会情勢に対応して、変化して良いものだと思います。特に、少子高齢化、人口減少が進行するわが国における、年金、医療、雇用などの社会保障政策、そして世界規模での対応が求められる環境対策、経済政策などは時代の要請に合わせて修正する必要があると思います。
しかしそれとて、財源の再配分次第で、その政策の軽重は決まるわけで、財源が保障されない限り、その政策は画餅でしかありません。

新政権は三党（民主、社民、国民新）連立政権のため、必ずしもすべての政策軸が一致しているとは思えません。また、民主党自体も、その内部は右から左まで幅広い思想を持った人たちの集団です。新政権は政権公約（マニフェスト）で掲げた政策の実現を追求することでしょうが、安全保障と財源確保の難問が壁となり、政策に混乱が生じることが予想されます。その場合、その政治のツケは国家、国民が負うわけで、強い不安感、不信感を覚える次第です。総選挙直後の高揚感から早く脱却し、良識ある保守政治の復権が待たれていると思います。