6月28日に実施された、横須賀市長選挙について、蒲谷前市長を応援した陣営の一員として、選挙結果を分析・評価するとともに、今後の市政運営を展望してみたいと思います。

開票結果を再確認しますと、吉田雄人候補68,628票、かばや亮一候補64,147票、ごとう正彦候補23,134票、投票率は45.22％でした。前回（平成17年）の市長選挙と比較すると、蒲谷前市長の得票数は64,545票で今回とほぼ同数、投票率は40.19％で、今回は約5ポイント上がっています。

今回の市長選挙を蒲谷現職市長と吉田若手市議の対立という図式でとらえて、いくつかの特徴を挙げたいと思います。

まず第1にいえることは、政策的には明確な争点のない選挙であったと思います。両候補ともに、財政再建や地域の活性化等々を主張したわけで、その主張した政策には大差はなかったと思います。

そこで吉田陣営が意識的に市民にアピールしたのが、世代間の対立を強調すること、そして官僚という言葉を批判的用語として多用することでした。この選挙戦術はとりもなおさず、政策よりも人物選択を有権者に求める選挙構図であったといえます。

そして社会全体としての閉塞感をことさら強調し、もともとは人物選択を迫るだけの単純な意図を、（二番煎じである）チェンジというスローガンに変えることにより、あたかも政策対立軸があるかのようにみえる図式に変換したものだと思います。

そして、そのような考え方の帰結としての吉田陣営の選挙運動は、街頭活動や大量の印刷物を配布するという、大衆や浮動票を強く意識した手法を採って、扇動的に選挙の流れを形成していったものと思われます。（その結果は、投票率の向上及び蒲谷陣営の得票数が前回とほぼ同数にも表れている）

つまり、政策を抜きにして、人物を選択すること、そしてその人物に将来の市政を託すという、一種の賭けのような要素を含む投票行動に成功したものだと考えます。

前段で、明確な争点のない選挙であったと述べましたが、本当はその裏に隠された重要な争点があったと考えます。

横須賀が他の都市と大きく異なるところは、そこに自衛隊や米軍基地が存在していることです。この基地の存在が意味するところは、横須賀は我が国安全保障の最前線都市であり、国政と市政が直結している側面を有しています。

この基地対策について、本来は重要な争点となるべきところを、吉田陣営は意図的と思えるほどに言及が少なく、「基地の存在を現実のものと受け止め対策を進める」という程度の表現に留めています。若手新市長として、防衛や安全保障分野は、今後の研究課題であると考えているのかも知れませんが、この問題の処理こそ横須賀の首長に特別に求められる識見であると思っています。

基地問題という重要な対立軸が、さしたる争点とならずにこの選挙が戦われたことが、将来の市政運営に禍根を残さないことを願っています。

新市政が政策展開を始めるためには、しばらく時間がかかるものと思います。また、具体的に新政策がいつ打ち出されるのかもわかりません。議会として、市長提案という形で、個々の案件としての対応が始まると思います。しかし「木下けんじ」はチェンジよりも安定を優先する政治に軸足を置いて、適切に対処して行きたいと考えています。

（7月16日記）