ガソリン関係の税制改正法案等が未成立となり、予算は成立したものの、歳入法案が空白となる異常な事態となりました。
ガソリン税の暫定税率（１Lあたり約２５円）廃止により、ガソリンの値下がりを歓迎する庶民も多いことかと思います。
しかし、暫定税率の廃止は、国と地方で合計２兆６０００億円の歳入欠損が生じ、地方に配分される道路交付金・補助金は１兆６０００億円規模の減少が生じることとなります。
こうした事態となれば、横須賀市では約７億３０００万円の減収となり、道路の新設はもとより、維持補修も難しくなり、深刻な状況といえます。
横須賀市議会では３月３日付で、「道路特定財源の確保に関する意見書」（自民党提案）を国へ提出し、地方の実状を訴えるとともに、関連法案の年度内成立を強く要望したところですが、残念ながら今日に至りました。
ねじれ国会のもと、政治の先行きはまことに不透明であります。福田総理の言にあるごとく、政治のつけを国民に回すことだけは止めて欲しいと思います。
（３月３１日記）