市政報告【木下通信 第16号】の記事を掲載しております。
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横須賀市は、横須賀美術館に所蔵する谷内六郎氏作品の返還を求められています。

5月12日、市は谷内氏遺族から作品返還を請求する通知書を受領しました。同通知書の要旨は、市が谷内氏の長女へのアドバイザー委嘱を、4月に打ち切ったことを理由として、１　引き渡し済み作品の2週間以内の返還　２　谷内作品の展示の禁止　３　返還されない場合、訴訟手続きをとる意思表明　等です。

市議会ではこの問題を受け、5月20日、全員協議会を開き、吉田市長にこれまでの経緯や見解を質しました。また、6月9日の本会議・一般質問においても議員から質問が相次ぎました。

この事案は、これまでの経過や谷内氏遺族との交渉など、多くの問題を含んでいますが、問題の次元や切り口を整理すると以下のようになると考えます。

１   アドバイザー委嘱の一方的打ち切り（当事者の誠実性、心情問題）

２   アドバイザー料（月額約23万円）の妥当性（労働対価としての妥当性）

３    寄贈がアドバイザー委嘱を含んだ負担付き贈与か否か（契約形態）

４    谷内作品の美術館における位置づけ（美術館の中核作品か否か）

５   私人からの寄贈受けに対する、社会通念上の公的機関の責任（公的機関の社会的・道義的責任）

この事案は、今後、谷内家との交渉や、場合によっては訴訟となることも予想され、軽々な判断はできません。そして、横須賀美術館は建設時から反対運動があるなど、市民の間でも賛否の別れる事案であることから、十分な議論と慎重な判断が求められるものと考えます。

6月22日、本会議において、「横須賀市議会基本条例」の制定及び「横須賀市議会会議規則」の改正が議員提案され、全員一致で可決しました。

議会基本条例は、昨年2月に検討委員会が設置され、延べ23回にわたる審議及びパブリックコメントを経て成案となったものです。

この議会基本条例は、前文、全10章からなる本文32条及び附則で構成されています。特筆すべき点は以下のとおりです。

・本条例の位置づけ：議会の最高規範性

・議員定数の定め：当面現行の43名（将来の議員定数については別途検討中）

・委員会：従来の４常任委員会に加え予算決算常任委員会を新設

・市民と議会の関係：情報の積極的公開、議会報告会等の実施

・市長と議会の関係：二元代表制の明確化

・一般質問等：一問一答方式の導入

この議会基本条例は関係各議員が一から作り上げたものです。本条例の検討に際し、関係各議員は、自分達は何者なのか、地方議会はこれからどういう方向に進むべきか、真剣に議論を重ねました。地方分権が進む中で、地方議会の重要性は増しています。議会の責務として、市民の負託に応えるため、この条例に則る厳正かつ活力ある議会運営が求められていると考えます。

 

6月17日、教育経済常任委員会所管事務調査として、以下の事項を視察しました。

教育経済常任委員会は、市役所の教育委員会、経済部及び上下水道局を所管しています。各部の担当事業の中で、ホットな事業を実際に見ることにより、進捗状況等を良く把握することができました。

１　津久井小学校（ICT活用教育について）―教育委員会所管

　　本年度中に、市立小中学校等全校にパソコンやプロジェクターが整備されます。津久井小学校ではICT機器を活用した授業風景を視察しましたが、紙ベースではない授業に、子供たちは興味を覚えるようです。これからは、これらハードを有効に活用する、教育手法の開発が重要と考えます。

２　電力中央研究所（電力中央研究所の概要及び集約・拡張について）―経済部所管

　　平成21年3月、電力中央研究所は、東京・狛江地区の施設を横須賀・長坂地区へ集約・統合し、横須賀地区を研究の拠点として位置付けました。電力中央研究所は、事業規模年間約330億円の研究所で、電力事業に関して最先端の研究開発を行っています。また、集約統合に伴い、狛江地区から約250名の研究者が移動して来るとのことです。西地区の活性化に寄与するものと思います。

３　下町浄化センター（新系列増設工事について）―上下水道局

　　下町浄化センターの新系列増設工事は、既存の水処理施設の老朽化に加えて、処理能力が不足していることから、平成6年に計画、平成16年から工事に着手し、平成21年12月から一部の運転を開始しています。下水処理は、環境保全のため、より高度の技術開発が求められています。

6月15日、教育経済常任委員会において教育委員会から、佐島の丘室内温水プールの寄附受納について報告がありました。

この室内温水プールは、佐島の丘地区を開発している京急電鉄が建設するもので、本年5月に寄附する旨の申し出があり、横須賀市が受納します。

建設地は市立大楠中学校の南側で、施設の規模は鉄骨平屋約1100?、全長25m、6コースの一般プールと幼児用プールが整備されます。本年7月に着工し、来年（平成23年）4月オープンの予定です。

西地区の人々には待望のプールです。市内にはこれまで、北（北体育館）、東（サブアリーナ）、南（くりはま花の国）の3地区に室内温水プールが建設されていますが、このプールの完成により市内4地区に室内温水プールが整備されることとなり、市民の皆さんが利用することとなります。

京急電鉄からの寄附（総事業費約4億円）ですから結構なことと思いますが、今後の維持管理費は年間約1億円（横須賀市負担）が見積もられます。市の財政が厳しい中、維持管理費用の捻出には頭の痛いところです。

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３月２６日の本会議において、政府に対する「永住外国人に対する地方参政権付与に反対する意見書」を、賛成多数で可決しました。（（賛成２２：自民、新政会、ニューウイング、神保、浜野、田辺各議員、反対１９：公明、研政、共産、藤野、瀧川各議員）

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３月２６日の本会議において、平成２２年度予算案は修正のうえ可決成立しました。
ここでは、予算案の修正部分について述べます。
市議会は、22年度当初予算案を1258万5千円減額修正しました。

歳入	基金繰入金	1258万5千円　減額
歳出	総務管理費	1263万5千円　減額
	保険衛生費	5万円      増額

歳出における増減修正事項の細部は、次のとおりです。

減額 1263万5千円	顔写真付き名札導入に関する経費 財政基本計画策定事業（全戸配布経費） 借金時計ホームページ作成経費 防犯パトロール車整備事業（公用車の白黒ツートンカラー化経費）
増額 5万円	救急医療センター調査費

減額事項は、いずれも吉田市長の肝いりで、予算案に新規事業として盛り込まれたものです。しかし、いずれも、合理性なし、必要性不十分等の理由により、削除が妥当と判断され、議会として修正したものです。また、救急医療センターは、移転建て替え又は既存改築の議論があるなかで、その調査費を予算化することが適当と判断され、追加されたものです。
横須賀市における当初予算案の修正可決は、50数年なかったとのことですが、二元代表制の一翼とし、議会の役割は重要だと考えます。

 

３月２６日の本会議において、平成２２年度予算案は修正のうえ可決成立しました。
横須賀市議会には、予算特別委員会のように、予算を専門に審議する委員会は設けられていないため、予算案はそれぞれ所管毎に、各常任委員会で審議されます。
ここでは、平成２２年度予算の概要について、以下紹介します。

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１　予算全般
　　予算全般の概要は以下のとおりです。
　　景気の低迷により、税収など歳入が減少する一方、歳出では扶助費などの社会保障費が増加しています。このため、一般財源では対前年度比マイナス５％のシーリング枠を設定して、予算が編成されています。
　　一般会計の予算規模は、前年度比5.8％増と大きくなっていますが、こども手当相当額約45億円を除くと、実質前年度比2.4％増です。また、市税は景気低迷の影響を受け、約33億円の大幅減となっています。
　　このような不況の中においても、財政の後年度負担の軽減を図るため、通常債の借入額が抑制（新規債発行比率74.1％）されており、努力のあとがうかがえます。
　注：新規債発行比率：各年度の元金償還額（通常債のみ）に対する新規発行通常債の比率

会計名	予算額	対前年度伸率	備考
一般会計	１３９７億円	5.8％（実質2.4％）	こども手当相当額約45億円
特別会計	１１０５億円	19.6％	国民保険、介護保険等
企業会計	４２３億円	△24.6％	上下水道、病院等
合計	２９２５億円	4.3％

２　歳入における自衛隊・米軍関係交付金等
交付金等の総額は、下表のとおり、約34億円です。一般会計歳入の約2.4％を占めています。これらの交付金は、現状のような景気後退局面において、確実な歳入として大きな意味があると思います。

種　別	予算額	対前年度比率	備考
国有提供施設等所在市町村助成交付金	２１億４千万円	98.6%	固定資産税相当
特定防衛施設周辺整備調整交付金	３億４千万円	98.6%
再編交付金	９億２千万円	104.7%
合　計	３４億円	――――

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